放課後等デイサービスとは？いつから・対象・児童発達支援との違い・5領域

放課後等デイサービスは、児童福祉法第6条の2の2第3項に定められた「障害児通所支援」のひとつです。 ガイドラインが引用する法律の定義をかみくだくと、学校に就学している障害のある子どもを、授業の終了後または休業日に施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な支援や社会との交流の促進などを行うサービスです。

「障害児の学童保育」と説明されることもありますが、単なる預かりではありません。 こども家庭庁のガイドラインは、様々な遊びや多様な体験活動の機会を通じて「生きる力」を育むことを目的に掲げ、 支援を本人支援・家族支援・移行支援・地域支援（地域連携）の4つに整理しています。 一人ひとりに「放課後等デイサービス計画（個別支援計画）」を作り、それにもとづいて支援が行われます。

対象は、ガイドラインの定義どおり「学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く）又は専修学校等に就学している障害児」です。 つまり小学校入学後から利用でき、小学校・中学校・高校・特別支援学校などに在学している間が対象になります。

専修学校・各種学校に通う場合は「市町村長が支援の必要があると認める者に限る」とされているため、個別に自治体の判断になります。

どちらも児童福祉法の障害児通所支援で、受給者証・利用者負担のしくみ・ガイドラインの5領域は共通です。違いは対象年齢と支援の場面です。

ひとつの事業所で両方を提供する「多機能型」の施設もあり、小学校入学後も同じ施設に通い続けられる場合があります。 くわしくは児童発達支援とは？をご覧ください。

こども家庭庁は2024年（令和6年）7月に放課後等デイサービスガイドラインを改定し、本人支援の内容を次の5つの領域に整理しました。 ガイドラインは、事業所が5領域の視点を踏まえてアセスメントを行い、5領域の視点を網羅した支援を行うことを求めています。

5つの領域は互いに関連しているため、ガイドラインは「計画に5つの欄を設けて個々に目標を立てる必要はないが、各領域との関連性は必ず記載する」としています。 また、市区町村が支給決定の際に行う「5領域20項目の調査」の結果を、保護者から事業所に渡して支援に活かすことも推奨されています。

保護者にとっての意味は、施設を選ぶときに「5領域をどう計画に反映しているか」を質問できることです。 運動だけ、学習だけに偏っていないか、お子さんの発達全体を見てくれるかを確かめる物差しになります。

活動の内容は施設によってさまざまです。生活スキルの練習（買い物・調理・公共交通の利用）、宿題のサポート、運動やダンス、ソーシャルスキルトレーニング、創作活動、外出や地域交流などが代表的で、 個別支援計画にもとづいて組み合わされます。

利用時間は、学校のある日は放課後から夕方まで、長期休暇や土曜日は朝から夕方までという施設が多く、学校や自宅との送迎を行う施設もあります。 施設カルテでは送迎の有無や専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当）の在籍を施設ごとに掲載しています。

利用までの流れは「市区町村に相談 → 施設を見学 → 受給者証を申請 → 施設と契約」が基本です。 費用は原則1割負担で、世帯の所得区分に応じた月額上限（0円／4,600円／37,200円）があり、おやつ代などの実費は別にかかります。

くわしい手続きは受給者証の取り方、 料金の内訳は放課後等デイサービスの料金で解説しています。