手続きガイド

受給者証の取り方

障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）を利用するために必要な「通所受給者証」の申請方法をステップごとに解説します。

通所受給者証とは

通所受給者証（つうしょじゅきゅうしゃしょう）は、正式には「障害児通所給付費支給決定通知書」と呼ばれ、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用するために必要な書類です。

この受給者証には、お子さんが利用できるサービスの種類と、 1か月あたりの利用可能日数（支給量）が記載されています。受給者証がないと、障害児通所支援を原則1割負担で利用することができません。

お住まいの市区町村に申請して交付を受けます。障害者手帳がなくても、医師の診断書や意見書があれば申請可能です。

申請の流れ

市区町村の窓口に相談

まずはお住まいの市区町村の障害福祉課や子育て支援課に相談します。お子さんの状況を伝え、通所支援を利用したい旨を申し出ましょう。必要な書類や今後の手続きについて案内を受けられます。

障害児支援利用計画案の作成

相談支援事業所に依頼して「障害児支援利用計画案」を作成してもらいます。これは、お子さんにどんな支援が必要かをまとめた計画書です。相談支援事業所は市区町村の窓口で紹介してもらえます。なお、自分で計画を立てる「セルフプラン」を提出することも可能です。

申請書類の提出

市区町村の窓口に、申請書と必要書類一式を提出します（必要書類については下記参照）。

調査・審査

市区町村の職員がお子さんの状態や家庭の状況を聞き取る調査を行います。調査の結果をもとに、利用できるサービスの種類と月あたりの利用日数（支給量）が決定されます。

受給者証の交付

審査が終わると受給者証が交付されます。受給者証を受け取ったら、利用したい施設に提示して利用契約を結びます。

必要書類

※ 必要書類は自治体によって異なります。事前にお住まいの市区町村にご確認ください。

●申請書（市区町村の窓口でもらえます）
●障害児支援利用計画案（相談支援事業所が作成、またはセルフプラン）
●医師の診断書、意見書、または障害者手帳のコピー（いずれかひとつ。自治体により異なります）
●本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証など）
●世帯の所得を確認できる書類（課税証明書など。自治体が直接確認する場合は不要）
●印鑑（認印で可の場合が多い）

発行までの期間の目安

申請から受給者証の交付まで、一般的には2週間〜1か月程度かかります。ただし、自治体や時期によっては1か月以上かかることもあります。

ポイント: 受給者証の申請と並行して施設の見学・選定を進めておくと、交付後すぐに利用を開始できます。申請前から施設を探し始めることをおすすめします。

受給者証に記載される内容

●サービスの種類: 児童発達支援、放課後等デイサービスなど
●支給量（利用日数）: 1か月に利用できる日数の上限（例: 月15日）
●有効期間: 原則1年間（更新が必要）
●利用者負担上限月額: 世帯の所得に応じた自己負担の上限額

更新について

受給者証の有効期間は原則1年間です。継続して通所支援を利用する場合は、有効期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。

●有効期限の1〜2か月前に市区町村から更新案内が届く場合が多いです
●更新時にも障害児支援利用計画（モニタリング結果）の提出が必要です
●利用日数の変更を希望する場合は、更新時に相談できます
●更新を忘れると、サービスが利用できなくなるため注意が必要です

よくある質問

Q. 障害者手帳がなくても申請できますか？

はい、手帳がなくても医師の診断書や意見書があれば申請可能です。「発達障害の疑い」や「発達の遅れ」などの所見でも認められる場合があります。まずは市区町村の窓口にご相談ください。

Q. セルフプランとは何ですか？

相談支援事業所に依頼せず、保護者自身が「障害児支援利用計画案」を作成する方法です。用紙は市区町村の窓口でもらえます。ただし、相談支援事業所に依頼すると、お子さんに合ったサービスの提案や手続きのサポートを受けられるため、はじめての方は相談支援事業所の利用をおすすめします。

Q. 利用日数は自分で選べますか？

利用日数（支給量）は、お子さんの状態やご家庭の状況、障害児支援利用計画の内容をもとに市区町村が決定します。希望を伝えることはできますが、必ずしも希望通りになるとは限りません。日数の変更が必要になった場合は、市区町村に相談できます。

利用者負担額について

障害児通所支援の利用者負担は原則1割ですが、世帯の所得に応じた月額上限額が設定されており、それ以上の負担はありません。

世帯の区分	月額上限額
生活保護世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
市町村民税課税世帯（所得割28万円未満・世帯年収目安約890万円以下）	4,600円
上記以外	37,200円

※ 上記の金額は2026年4月時点の情報です。最新の情報はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

本ページの内容は、通所受給者証の申請に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を提供するものではありません。申請手続きや必要書類は自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉課・子育て支援課にお問い合わせください。