福岡県の障害児向け
助成金・補助金ガイド
福岡県で障害のある子どもがいるご家庭が受けられる助成金・補助金・手当をまとめました。福岡県独自の制度に加え、全国共通の制度も掲載しています。
本ページの情報は2026-07-21時点の制度内容に基づいています。最新の情報は各自治体の窓口または公式サイトでご確認ください。
福岡県の独自制度
手当
特別児童扶養手当
1級：月額55,350円、2級：月額36,860円（令和7年4月改定額）
対象
20歳未満で身体または精神に中度以上の障害のある児童を養育している保護者
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を家庭で養育している保護者に支給される国の手当制度。福岡県では県が認定事務を行う。年3回（4月・8月・11月の各11日）に前月分までを支給。
申請先
お住まいの市区町村の窓口（町村は県が認定）
国制度。児童が施設に入所している場合は対象外。障害の程度により1級・2級に区分される。
利用者負担軽減
福岡県軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業
助成額・基準額は市町村により異なります。詳細は窓口にご確認ください
対象
福岡県内に住所を有する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上かつ身体障害者手帳の対象とならない方（30デシベル未満でも医師が補聴器装用の効果を認めた場合は対象となることがあります）
身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の一部を助成し、言語習得や教育における健全な発達を支援する制度です。県が市町村の実施を財政支援する形で行われており、実施主体は各市町村です。
申請先
お住まいの市町村の障がい福祉担当窓口（北九州市・福岡市の実施状況も各市の担当課に確認）
自己負担割合等の制度詳細は市町村により異なるため、各市町村の担当課に要確認。県の問い合わせ先は障がい福祉課企画管理・給付係（092-643-3262）。
医療費助成
重度障がい者医療費支給制度
保険診療の自己負担相当額を助成（入院時食事療養費・保険外負担は対象外。詳細は各市町村にお問い合わせください）
対象
身体障害者手帳1級・2級、知能指数35以下の知的障害者、身体障害者手帳3級かつ知能指数36以上50以下の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1級の方
重度の障がいのある方が医療機関で受診した際の健康保険自己負担分を県と市町村が助成する制度。各市町村が実施主体となるため、所得制限や自己負担の詳細は市町村により異なる。
申請先
お住まいの市町村の障害福祉担当窓口
県の補助制度をベースに各市町村が実施。精神障害者保健福祉手帳1級の方も対象だが、18歳超の精神病床入院は対象外の場合がある。自己負担額・所得制限の詳細は市町村により異なる。
税控除
身体障がい者等の方の自動車税減免制度（福岡県）
自動車税を減免（上限45,000円。上限を超える場合は差額分を納付）
対象
身体障害者手帳（障害の種類により対象等級が異なる。例: 視覚障害2〜3級、下肢不自由1〜6級等）、療育手帳（A1・A2・A3・B1）、精神障がい者保健福祉手帳1級、戦傷病者手帳（特別項症〜各項症）の所持者。本人運転のほか、同一世帯の三親等以内の親族または同居する親族が運転する場合も対象
障がいのある方が自ら使用する自動車、生計を一にする方が使用する自動車、または常時介護する方が使用する自動車について、自動車税（種別割等）を減免する福岡県の制度です。障害児の家族が運転する自動車も対象となります。
申請先
管轄の県税事務所（減免申請期限は年度末まで。前年度以前分の遡及申請は不可）
減免は障がい者1人につき1台まで。市町村の軽自動車税で同様の減免を受けている場合は対象外。手帳・運転免許証・車検証の住所が住民票の現住所と一致している必要あり。別居親族運転の場合は扶養関係の証明が必要。
その他
福岡県医療的ケア児支援センター
相談無料（金銭給付ではなく相談支援事業）
対象
日常的に医療的ケアを必要とするお子さんとその家族（福岡県内在住）
医療的ケア児とその家族の相談にワンストップで対応する県の支援拠点。相談支援のほか、関係機関との連携・調整、社会資源情報の集約・発信、家族負担の軽減と一時預かり支援、NICU退院後の在宅移行支援などを行います。相談は無料です。
申請先
福岡県医療的ケア児支援センター（こども療育センター新光園内、糟屋郡新宮町緑ケ浜4丁目2-1、電話092-692-1601）へ電話・FAX・メール・来所（要事前予約）で相談
受付は月〜金曜9時〜17時（土日祝日・年末年始を除く）。令和4年4月開設。
福岡県小児慢性特定疾病児童等レスパイト支援事業
県が承認した期間内で延べ14日間を限度に利用可能（回数制限なし）。保険診療の自己負担分・差額ベッド代・移送費等は自己負担
対象
福岡県に住所を有し、小児慢性特定疾病医療受給者証を所持する児童のうち、人工呼吸器等装着認定または重症患者認定を受け、呼吸障害対応・気管切開・頻回の喀痰吸引（概ね1日8回以上）が必要な方で、介護者の疾病・疲労やきょうだい児の看護により在宅療養が一時的に困難となった場合
日常的に医療的ケアが必要なお子さんを在宅で介護する家族の休養（レスパイト）等のため、お子さんを一時的に医療機関に入院させることができる県の支援事業です。原則、普段から診てもらっているかかりつけ医療機関での一時入院となります。
申請先
居住地を管轄する保健所・保健福祉事務所（北九州市・福岡市・久留米市は各区役所・保健福祉センター・保健所）に事前に申請書を提出し利用登録
かかりつけ医療機関での入院が困難な場合は、福岡県難病相談支援センター（092-643-8292）の自立支援員が医療機関の調整を支援。医療機関の空きベッド状況により希望に添えない場合あり。
全国共通の制度
以下は福岡県を含む全国で利用できる制度です。詳細は全国共通ガイドもご確認ください。
手当
特別児童扶養手当
1級: 月額58,450円 / 2級: 月額38,930円（令和8年4月改定）
対象
20歳未満の障害児を養育する保護者（父母またはその養育者）
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を養育している方に、障害の程度に応じて手当を支給する制度
申請先
住所地の市区町村の窓口
物価スライド制により毎年4月に金額改定。障害児福祉手当との併給可。支給月は4月・8月・12月（各前月分まで）
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月改定）
対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳未満の方
重度の障害により常時介護が必要な在宅の障害児本人に支給される手当
申請先
住所地の市区町村の窓口
施設入所中の方は対象外。障害を支給理由とする年金を受給している方も対象外。支給月は2月・5月・8月・11月。特別児童扶養手当との併給可
利用者負担軽減
障害児通所支援の利用者負担上限額
生活保護世帯: 0円 / 市町村民税非課税世帯: 0円 / 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）: 月額4,600円 / 市町村民税課税世帯（所得割28万円以上）: 月額37,200円
対象
障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）を利用する障害児の保護者
世帯の所得に応じて月ごとの利用者負担に上限額を設定し、それ以上の負担が生じない仕組み
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
サービス利用料の1割と負担上限月額を比較して低い方が実際の負担額。食費・光熱水費等の実費は別途。3〜5歳児は無償化制度の対象
3〜5歳の障害児通所支援の無償化
利用者負担額: 0円（無償）
対象
満3歳になって初めての4月1日から3年間にある就学前の障害児
2019年10月から、就学前の障害児の発達支援（児童発達支援等）の利用者負担が無償化
申請先
新たな手続きは不要（受給者証の更新時に自動適用）
対象サービス: 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援。幼稚園・保育所等と併用する場合も両方とも無償。放課後等デイサービスは対象外（就学後のため）
多子軽減措置
第2子: 利用者負担が費用の5%に軽減 / 第3子以降: 利用者負担0円
対象
就学前の障害児通所支援を利用する児童が属する世帯で、通園施設・幼稚園等に通う就学前児童が2人以上いる世帯
同一世帯の就学前児童のうち第2子以降について、障害児通所支援の利用者負担を軽減する措置
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口（申請が必要な場合あり）
対象サービスは児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援。放課後等デイサービスは対象外。子の数え方は、幼稚園・保育所・認定こども園・障害児通所支援等に通う就学前児童のうち年長順
高額障害福祉サービス等給付費
基準額（月額上限）は世帯の所得区分に準じる。市町村民税課税世帯: 37,200円。超過分は申請により償還
対象
同一世帯で障害福祉サービス・障害児通所支援・補装具費・介護保険サービスを併用し、合算した利用者負担額が基準額を超える世帯
世帯で合算した利用者負担額が基準額を超えた場合に、超過分を償還払いで支給する制度
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口（償還払いのため申請が必要）
合算対象: 障害福祉サービスの利用者負担額、障害児通所支援の利用者負担額、補装具費の利用者負担額、介護保険の利用者負担額（同一人が障害福祉サービスと併用の場合）。介護保険の負担額は高額介護サービス費の償還後の額を合算。世帯内に複数のサービス利用者がいる場合に特に有効
医療費助成
自立支援医療（育成医療）
自己負担: 原則1割。月額上限 — 生活保護: 0円 / 低所得1: 2,500円 / 低所得2: 5,000円 / 中間所得1（市町村民税所得割3.3万円未満）: 5,000円 / 中間所得2（所得割3.3万〜23.5万円未満）: 10,000円 / 一定所得以上（所得割23.5万円以上）: 公費負担対象外
対象
身体に障害のある18歳未満の児童で、手術等の治療により確実な効果が期待できる方
障害を除去・軽減するための医療について、自己負担を原則1割に軽減し、所得に応じた月額上限を設定する制度
申請先
住所地の市区町村の窓口（指定自立支援医療機関での受診が必要）
中間所得層の経過措置は令和9年3月31日まで延長。対象となる障害: 視覚・聴覚・音声機能・言語機能・肢体不自由・心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫機能等の障害。都道府県知事が指定した医療機関での受診が必要
税控除
障害者控除（所得税・住民税）
【所得税】一般障害者: 27万円 / 特別障害者: 40万円 / 同居特別障害者: 75万円 【住民税】一般障害者: 26万円 / 特別障害者: 30万円 / 同居特別障害者: 53万円
対象
納税者本人、同一生計配偶者、または扶養親族が障害者に該当する方
障害者手帳等を持つ方やその扶養者が、所得税・住民税の所得控除を受けられる制度
申請先
年末調整または確定申告で申告
特別障害者とは、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A（重度）、精神障害者保健福祉手帳1級等。同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者・その配偶者・生計を一にする親族と同居している方。住民税非課税の基準にも障害者であることが影響する場合がある
交通費
公共交通機関の運賃割引
JR: 普通乗車券50%割引。第1種: 介護者同伴で距離制限なし（本人・介護者とも5割引）/ 第2種: 本人のみ片道100km超で5割引。定期乗車券は第1種の介護者のみ5割引。私鉄・バスは各社の規定による
対象
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
障害者手帳を提示することで、JR・私鉄・バス等の運賃が割引される制度
申請先
乗車券購入時に障害者手帳を提示（みどりの窓口・券売機等）
2025年4月1日より精神障害者保健福祉手帳も3手帳共通でJR割引の対象に。手帳には第1種または第2種の記載が必要。小児定期券・回数券・特急券等は割引対象外の場合あり。航空運賃やタクシー、高速道路料金の割引は別制度。自治体独自の交通費助成もある場合が多い
その他
補装具費の支給
原則: 費用の1割が自己負担（残り9割を公費支給）。負担上限月額37,200円。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は自己負担0円
対象
身体障害者手帳を持つ方、難病患者等、および障害児
日常生活や就労に必要な補装具の購入・借受け・修理にかかる費用を支給する制度。原則1割の自己負担で補装具を入手できる
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
対象補装具: 義肢、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、補聴器、義眼、眼鏡、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置など。借受け制度あり（成長に伴い短期間で交換が必要な障害児等）。令和6年4月から障害児の所得制限撤廃（こども家庭庁）
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免責事項
本ページに掲載している助成金・補助金・手当の情報は、各制度の公式資料に基づき2026-07-21に確認したものです。制度の改正・廃止・新設が行われる場合があり、最新の情報を保証するものではありません。申請の際は必ず各自治体の窓口でご確認ください。
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